2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
先ほど那谷屋委員とのやり取りでも聞きましたけれども、肝腎なことは覚えていないと、それではなかなか検証が進まないんですね。そういう私は強い印象を持ちました。 それから、外資規制の遵守状況調査報告、このことについては途中ということで、最終的な取りまとめをするということでありますので、これは最後、最終報告を見守りたいと思っております。
先ほど那谷屋委員とのやり取りでも聞きましたけれども、肝腎なことは覚えていないと、それではなかなか検証が進まないんですね。そういう私は強い印象を持ちました。 それから、外資規制の遵守状況調査報告、このことについては途中ということで、最終的な取りまとめをするということでありますので、これは最後、最終報告を見守りたいと思っております。
私も、冒頭、先ほど那谷屋委員、吉田委員の方から御指摘ありました検察庁法の改正に関して一言申し上げたいと思います。 衆議院の方では武田大臣への不信任決議案が提出されて、この法案をめぐって混乱をしております。今朝の朝日新聞の世論調査によりますと、国民の皆さんの声として、検察庁法の改正に対して反対というのが六四％、賛成が一五％しかないんですね。
新型コロナ感染症の、先ほども那谷屋委員から御指摘がありましたが、地方創生臨時交付金についてです。内閣府の参考人にお尋ねします。 この総額一兆円のこの交付金ですが、交付は自治体にいつ予定をされていますか。
○国務大臣（高市早苗君） 先ほどの地域の元気創造交付金は、内閣府で制度設計して総務省が交付事務を行ったものでございますが、那谷屋委員の御持論でもありますこのいわゆる十五か月予算というのはできるだけ控えるべきというお話については、確かに補正予算については当初の予算編成後に生じた特に緊急のものが対象になるということ、これはもう御指摘のとおりでございます。
今回の要請に関わり、あるいはまた新型コロナウイルスの感染が拡大することに鑑み、延期をすることによって様々な負担が掛かるわけでございまして、那谷屋委員からはそういう負担に対してしっかりと考えろということでございます。文部科学省と観光庁において対応策を検討させたいと、このように思います。
○大塚耕平君 那谷屋委員に続いて、私、大塚耕平からも、森友に関して一つだけお伺いをしたいと思います。 赤木さんが自ら命を絶たれたことと国会での動きの因果関係については、今、那谷屋さんがおっしゃったとおりだと思います。私から今日総理に一言御発言いただきたいのは一点だけです。 赤木さんも、この委員会を中心にした国会対応に言わば力を注がれたお一人なわけであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 那谷屋委員がおっしゃったように、その質問に対して、全く私には身に覚えのない話でございましたし、その話はまさにそこで初めて聞いたような話でございましたから、これをいかに、全く関わりがないということを含めて、私の政治信条と絡めて、そういう決意も含めてお答えをさせていただいたところでございます。
那谷屋委員から先ほどお話がありました教員の働き方改革についても一言申し添えておきますが、それこそ麻生大臣の御地元も、それから私の地元の福岡もそうですし、北海道でもそうだと思うんですが、今、教員の採用をする際の競争倍率がもう一倍台、一・一倍ですとか中には、一・二倍ですとか、もう本当に質云々とか数云々とかという問題ではなくて、やはり先生のなり手自身が今だんだんいらっしゃらなくなってきているというこの現状
那谷屋委員長を始め、理事、委員各位におかれましては、今後とも、環境行政及び原子力防災の一層の推進のため、御支援、御指導を賜りますようお願い申し上げます。 ありがとうございます。
去る二月十八日及び十九日の二日間、大阪府、滋賀県及び岡山県の環境及び公害問題に関する実情を調査し、もって本委員会に付託を予定されるフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の審査に資するため、那谷屋委員長、滝沢理事、片山理事、竹谷委員、武田委員及び私、宮沢の六名で調査を行ってまいりました。 以下、調査の概要について御報告いたします。
○江崎孝君 通告していませんけれども、今回のガバナンス、つまり内部統制という新しい考え方が仮に全自治体に浸透したとして、したとしてですね、例えば、個別自治体を出して悪いんですけれども、あの夕張のようなすさまじい財政の状況がひた隠しに隠されていたということ、あるいは先ほど那谷屋委員がお話しされた加計学園の問題で、御存じのように、千葉に、銚子に千葉科学大学というのがございます。
それは極めて倫理観のなさを、先ほどの那谷屋委員の回答に対して、大臣御自身、極めて倫理観のなさを吐露されたような、私はそういう回答しか聞けなかった。だから問題だということを是非分かっていただきたい。 そして、もう一回言いますけれども、御自身、政治資金規正法も含めた、この選挙も含めた、所管する大臣になっていらっしゃるんですね。しかし、平成二十四年はそれはなかった、確かに。
そして、先ほど道義的な話としての御質問を那谷屋委員からいただいたんだと思うんですけれども、ただ、私が、今総務大臣としての立場でございますので、現行の法律についてこれは道義的に問題があるから変えるべきだというような発言は私の方からできませんので、それだけは御理解をいただきたいと思います。
午前中に私たちの那谷屋委員が例の奈良県、奈良の支部と還付金の問題で質問させていただいて、その後、片山委員からも同じ件でお話があったと思うんですけれども、その際、大臣の答弁を聞いていて私はちょっと違和感を覚えました。それは、大臣、詐欺罪で告発をされているわけですね。一般市民が詐欺罪で告発をするということは、やはり相当な覚悟が私は要ることだろうというふうに思います。
○国務大臣（高市早苗君） 島嶼地域や山間地域のみならず、地方公共団体における非常勤職員については、那谷屋委員がおっしゃいましたとおり、臨時的、補助的業務に任用される方については、労働の対価としての報酬と実費弁償としての費用弁償のみを支給するとなっております。
それから、先ほど那谷屋委員からもありましたけれども、今回の法案と地方創生との関わり、これも私、非常に気になるんです。地方で活躍する人材の育成、地方で特色のある産業の育成、この視点で様々な議論が文科省内でも進んできた上でのこの法案だというふうに思います。
○国務大臣（馳浩君） 那谷屋委員も御存じのように、民主党政権の時代に義務標準法の改正をして、まずは小学校低学年の三十五人学級ということで方針を決め、初年度のまず三十五人ということから決定をして、順次というふうな流れがあったということも存じております。
しかし、最初は数校から始めますというふうに考えていただければ、これは那谷屋委員の御質問にも答えたところでありますけれども、地方の大学に対する支援は地方の大学に対する特色ある教育、研究に対する支援として別途やっていきますし、この指定国立大学については、当初数校ほどから始めていこうとしていますし、特別な予算というよりもスタートアップするための予算措置というふうな検討でありますので、何か地方の国立大学の予算
○国務大臣（馳浩君） 率直な意見をというふうにおっしゃっていただきましたので、まず、先般、那谷屋委員にもお答えしたところでありますし、また局長通知も数次にわたり現場には出しておるところであります。
○水岡俊一君 前回の委員会だったと思いますが、那谷屋委員の質問に対して大臣は、教職員が「せっかく子供たちに向き合って元気よく授業したり校務分掌しなければいけないのに、それができないと。
義務標準法における基礎定数と加配定数の在り方をやはり常に見直していくことが、那谷屋委員おっしゃる業務改善と、それによる定数改善等に向けたやはり一体的な在り方なのではないかと。それを、我々政府の立場としても、当然財政健全化の中において、いかにやっぱり有効に税金を活用して人件費を確保していくかということにもつながる課題だと思っています。
那谷屋委員におかれましては、とりわけ義務教育学校の教員の経験者でございますし、様々な助言やアドバイスも私からいただきたいというふうに思っております。
水上公述人が冒頭おっしゃいました、そして那谷屋委員からもありましたとおり、この地方公聴会の後夕方六時から、国会に帰りまして締めくくりの総括質疑というのが予定をされています。
次に、負担の軽減について、先ほど那谷屋委員もおっしゃいましたけれども、今回、小中一貫を進めると、やはり打合せの時間であるとか移動の時間であるとか、こうした負担をどういうふうに減らしていくのかというのは大きな課題だと思います。そうした具体的な、こういうことに気を付けなくちゃいけない、こういうふうに減らすことができる、こうしたような御提案があれば、これは無藤参考人にお願いをしたいと思います。
また、例えば校内組織や会議の一元化などにより従来よりも業務を効率化できる面もあると思いますので、今、那谷屋委員が指摘された部分については、今度は教職員の組織が一体化になりますから、そのことによって解決できることもあると思います。
○国務大臣（下村博文君） オリンピックとパラリンピックの一体的な盛り上げは御指摘のように重要な課題と認識しておりますし、また、那谷屋委員から提案をいただきましたこのオリンピックの閉会式にパラリンピアンが出場しパラリンピックをアピールするというアイデア、大変興味深いアイデアだと思います。
那谷屋委員とは、教育におけるよって立つところ、違うところはありますけれども、那谷屋委員は日教組の大幹部でもいらっしゃいましたし、しかし、一人一人の子供をいかに育みながらより良い教育環境をつくるかということについては、これはまさに一致しているのではないかと思います。
那谷屋委員は長く教育者でいらっしゃいましたけれども、防災教育という教育の場でのこうした意識の高まりというものを期していくことも大事だと考えております。
○国務大臣（山谷えり子君） 今、東日本大震災では四年から五年に延長ということで、宮城では五年から六年、その他の地域は今後どうするかという状況でございますけれども、那谷屋委員が今、原則二年というのは現実に合っていないのではないかという御意見と思いますが、様々な御意見があると承知しております。受け止めていろいろ考えてまいりたいと思います。